那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市では、一定の要件を満たす団体が高齢者の通いの場を開催したり、高齢者の自宅を訪問して掃除や洗濯、ごみ出しなどを行っている場合に、訪問型・通所型サービスＢ事業所補助金、これを交付しております。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市では、一定の要件を満たす団体が高齢者の通いの場を開催したり、高齢者の自宅を訪問して掃除や洗濯、ごみ出しなどを行っている場合に、訪問型・通所型サービスＢ事業所補助金、これを交付しております。
特に、高齢者の方々については、３密回避ということで、本来在宅で受けられる訪問型サービスや通所型サービス、なかなか利用しづらいという状況もありました。
受皿となる訪問型サービスＢや通所型サービスＢは、思うように増えておりません。希望する誰もが自由にサービスを受けられる介護保険制度に戻すべきであります。 最後になります。議案第36号 令和３年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算です。後期高齢者医療制度は、高齢者人口が増えるほど保険料が段階的に引き上げられる制度としてスタートいたしました。
また、後期高齢者医療健康診査の受診率向上のさらなる対策といたしましては、今後各町内会と協力をして、ハツラツ元気体操、通所型サービスＢやふれあいサロンなどの通いの場に保健師等が出向き、講話や健康相談等を通し、直接市民に働きかける対策を新たに加えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘） 再質問をいたします。
３款地域支援事業費では、通所型サービス事業費に不足が生じるため、増額計上いたしております。また、それ以外の事業費に関しましては、実施状況を精査し、減額計上いたしております。 ４款基金積立金では、介護保険基金の運用益の減少のため、積立金を減額計上いたしております。
まず、７款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費9,315万5,000円は、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス等各種事業の実施に要する費用でございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費1,151万2,000円は、要介護認定以外のサービス事業対象者が介護予防・生活支援サービスを利用する際に必要となるケアプランの作成に要する経費でございます。
次に、高齢者の閉じこもり防止と社会参加促進のための通いの場についてのお尋ねでございますが、住民主体の交流の場である通所型サービスＢやハツラツ元気体操のほか、高齢者ふれあいサロンなどの通いの場がございます。今後も通いの場の重要性について地域に働きかけ、また住民主体の通いの場を増やしていくとともに、リハビリテーション専門職の派遣など内容の充実を図ってまいります。
◎健康医療部長（寺岡利幸） フレイル予防につきましては、ハツラツ元気体操や通所型サービスＢなどの通いの場、介護予防教室、団体への介護予防の講師派遣等の事業を展開しているところでございます。その他、理学療法士や栄養士、歯科衛生士などが訪問して支援する短期集中予防サービスをご紹介しております。
介護保険の新しい総合事業サービスは、介護予防、日常生活支援総合事業として、訪問型サービスと通所型サービスがあります。現在要介護認定で要支援１、２の人と、基本チェックリストで介護リスクが高いと判定された人が対象となっていますが、要介護と認定された人も継続して使えるという見直しが厚労省から出され、来年４月１日から施行されます。
２点目は、町独自の緩和した基準（訪問型サービスＡ、通所型サービスＡ）で、総合事業を実施している事業所は何件か。また、その事業所から課題や要望は受けているのか。 ３点目は、ボランティアなど、（訪問型サービスＢ、通所型サービスＢ）や保健・医療の専門職による訪問型サービスＣ、通所型サービスＣなどをつくることになっていますが、本町の現状と課題を伺います。
本市では、平成29年度から、介護予防・生活支援サービス事業として、要支援１及び２に該当する方及び基本チェックリストを実施し、支援が必要と判定された介護認定を受けていない方を対象に、訪問型サービス及び通所型サービス等を実施しています。
総合事業における介護予防の訪問型サービス及び通所型サービスに係る費用が主なものでございます。 ２目高額介護予防サービス費相当事業費につきましては２万4,000円の計上で、前年比１万2,000円の増額で、世帯ごとの自己負担額が規定上限額を超えた場合に支給するものでございます。
◎健康医療部長（内田勉） 介護支援ボランティアポイント事業につきましては、高齢者の社会参加を促し、生きがいづくりや介護予防につなげるため、ハツラツ元気体操や通所型サービスＢ等を周知する際に併せ、参加者を募ってまいります。また、さの健康チャレンジ塾は、ふだんから歩数計を身につけることで、毎日歩数を確認することが可能となり、健康づくりの意識も高まるものと考え、今後も継続していく予定でございます。
３款地域支援事業費では、要支援者や地域支援事業該当者の方が受ける「訪問型サービス事業費」、「通所型サービス事業費」及び「審査支払手数料」に不足が生じるため、増額計上いたしております。また、それ以外の事業費に関しましては、実施状況を精査し、減額計上いたしております。 ４款基金積立金では、介護保険基金の運用益の減少のため、積立金を減額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。
まず、７款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費9,078万9,000円は、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス等各種事業の実施に要する経費でございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費1,100万円は、要介護認定以外のサービス事業対象者が介護予防・生活支援サービスを利用する際に必要となるケアプランの作成に要する経費でございます。
５款地域支援事業費、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費200万円の増額は、19節負担金、補助及び交付金で、通所型サービス利用者の増によるものでございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業30万円の減額は、13節委託料で、ケアプラン作成件数の減によるものでございます。 ２項１目一般介護予防事業費230万円の減額は、13節委託料で、主に一般介護予防事業委託業務の減でございます。
また、地域支援事業には、訪問型サービスや通所型サービスのほか、地域サロンや住民等が行う見守り、安否確認、外出支援、買い物・調理・掃除などの家事支援など、幅広い取り組みが含まれております。市内では、社協、老人クラブ、さまざまな同好会等を中心に、スポーツや趣味などいろいろな取り組みがなされておりますが、これらの活用も高齢者の社会参加や介護予防を促す総合事業の趣旨に沿うものと考えられます。
総合事業におきます訪問型サービス及び通所型サービスに係る費用が主なものでございます。 ２目高額介護予防サービス費相当事業費及び３目高額医療合算予防サービス費相当事業費は、それぞれ昨年同額の計上でございます。 ４目介護予防ケアマネジメント事業費につきましても前年と同額の239万4,000円の計上で、総合事業を利用する際に高齢者のケアプランを居宅介護支援事業所に委託するものでございます。
◎健康医療部長（高松敏行） 介護予防・日常生活支援総合事業では、住民主体による訪問型、通所型サービスＢの実施を進めております。訪問型サービスＢは、ボランティアとして住民が利用を希望する住民宅を訪問し、買い物や庭の草取りなどの生活援助を行うものです。通所型サービスＢは、高齢者の居場所づくりとして、町会公民館等に集まり、体操やお茶飲みなど自主的な活動を行うものです。
加えて、平成30年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まっており、通所型サービスＢや訪問型サービスＢを地域のボランティア主体で進めるためにも補償制度は必須と言えます。さらに、地域包括ケアにおける共助、互助を推進する上でも市民のボランティア活動は重要な要素と言え、これらの市民活動を市と市民との協働で進めるためには、切れ目のない補償制度を整備する必要があると考えます。